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2007年05月16日

不動産ファンド、私募も監督対象に

不動産ファンド、私募も監督対象に

金融庁は不動産ファンドに流入するお金の実態を把握するため、
上場する不動産投資信託(REIT)だけでなく、特定の投資家から
資金を集める私募ファンドの運用会社も監督対象とする。不動産の
購入価格が適正かどうか、投資家への配当の原資となる賃料の将来
想定が的確かどうかなどを点検。不動産取引の透明性を高め、投資家
を保護するとともに金融システムにリスクが及ぶのを防ぐ。

◆ロイター買収合意、トムソンが2兆円で
英ロイターは15日、トムソンの買収提案を受け入れると発表。
金額は約2兆700億円。金融情報サービスで世界最大に。

◆国民年金保険料、284自治体で納付記録廃棄
2001年度末まで国民年金保険料を徴収していた市区町村のうち、
284自治体が納付記録を廃棄。社保庁へ業務移管で。
posted by 住宅展示場 at 19:37| Comment(0) | TrackBack(0) | 住宅ローン | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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